覚悟を持って立ち向かう

 解散総選挙が現実のものとなった。予測していたこととはいえ、解散理由は説得力に欠ける。国民生活軽視の解散には改めて驚かされる。
  消費税10%先送りに反対する政党がないにもかかわらず、国民の信を問う必要がどこにあるのか。国会に諮って先送りすればいいだけのことを、あえて解散総選挙を行う。そこに大義はないし、本当の意図は政権延命のためのリセットとしか思えない。
 アベノミクスがうまくいかなくなったのならば、立て直す対策を講じるのが本筋ではないか。やっていることが姑息である。
  行き過ぎた円安の影響で物価上昇が続く中、実質賃金は15ヶ月連続して下がり続けている。物価上昇に賃金が追いついていない現状は家計を直撃し、生活が確実に苦しくなっている。消費が伸びないのは当たり前です。
 地方の暮らしと景気はさらに厳しい。灯油、ガソリン価格の上昇、原材料費の高騰が重くのしかかっている。いま必要なのは地域を支える農林水産業や中小企業への支援であり、弱者に寄り添う政策です。
  そのための施策や対策を議論し、実行に移すべき時に国会を解散する。国民の皆様の理解が得られるとは到底思えないし、こうした政権の存続を許してはならない。野党の責任は重い。