安全保障関連法案に反対する街頭演説(7月24日・弘前市)

 民主党青森県第4区総支部(総支部長山内崇)は24日(土)、民主党が全国で展開する「安倍政権の暴走をただす全国キャンペーン」を継続し、引き続き弘前市において安全保障関連法案に反対する街頭演説をおこなった。
「(安保関連法案は)国民の8割が説明不足と思っている。多くの憲法学者が憲法違反だといっている法律を(議員の)数が多いからといって、強硬採決してまで通してしまう政治は止めなければ」という思いで市民に強く訴えていくこととしている。
 このほか、東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の巨額の工事費問題についても触れ、「安倍首相は、国民の強い批判を受けて建設計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すこととした。」のであれば、安全保障関連法案についても国民世論の盛り上げを図って、廃案にするため民主党挙げて取り組むと訴えた。(第4区総支部事務局)

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